〈全世界の救世軍での取り組み〉
●現代奴隷制・人身取引と救世軍

　ILO（国際労働機関）によると、2021年時点で世界で5000万人、つまり150人に1人が強制労働や強制結婚の状況にあると報告されました。5年前と比べて1000万人近く増えたことになります。武力紛争やパンデミックなどを背景に増加しています。
　救世軍では、その活動の初期から、人間が売られるという忌まわしい事業に反対する戦いに尽力してきました。しかし、大陸間の奴隷制度が廃止になった後にも、女性や子どもたちが性産業のために売られていることを救世軍は認識し、世界中でこのような事態を防止するための働きをしています。
　救世軍は、「変革のために手をつなぐ」をテーマに、人身取引に統合的な方法で対応しています。神を土台とし、各国の救世軍同士で、また、他のNGOや支援団体とパートナーを組み、より緊密に協力することで、多様な現状に応じて回復を実現できるよう、働きを進めてきました。具体的には、「現代奴隷制及び人身取引に対する行動のための枠組み」を定め、「8つのP」―PARTICIPATION（参加）・PREVENTION（予防）・PROTECTION（保護）・PROOF（証明）・POLICY（政策提言）・PARTNERSHIP（パートナーシップ）・PROSECUTION（訴追）・そしてPRAYER（祈り）に基づいて、様々な活動をおこなっています。
　救世軍では毎年、「人身取引被害者のための世界祈祷日」を定め、この問題に心を向け祈る機会としています。今年は9月22日（日）が祈祷日で、9月15日から22日まで、全世界の救世軍で一週間の祈りのキャンペーンをおこないます。オンラインで参加登録できます。

〈カリブ海周辺の国々〉
●ハリケーン「ベリル」被災地での対応

　6月末、カリブ海からメキシコ湾にかけて急速に発達したハリケーン「ベリル」は、グレナダ、ジャマイカ、メキシコ、アメリカのテキサス州などに甚大な被害をもたらしました。救世軍のカリブ軍国ではジャマイカとトリニダード・トバゴでの被害を調査し、支援を計画しています。また、アメリカ南部軍国の救世軍は緊急支援車両8台を出動させ、ヒューストン周辺で、被災した方々のため、必要な物資や食事の提供をおこなっています。